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JETRO プラットフォーム事業発足および日米通商関連セミナー「トランプ政権下のUSMCAの今後および米国通商法」のご案内

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Columbus Marriott Northwest

5605 Blazer Parkway

Dublin, OH 43017

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JETRO 中小企業海外展開支援:プラットフォーム事業発足のご案内

同時開催:日米通商関連セミナー「トランプ政権下のUSMCAの今後および米国通商法」

 米国は日本企業にとって最大の対外直接投資国であり、その拠点数においては中国に次ぐ第二位の進出先となっています。ここ中西部においても日系企業の進出は続いており、その産業分野や相談内容も多岐に亘ってきております。今般、ジェトロでは急増する日本企業からの相談や各種問い合わせに迅速に対応すべく、この度、シカゴ、コロンバス(OH)、デトロイトにを中心に、中西部プラットフォーム事業を立ち上げます。同事業では、コーディネーターによる中小企業の皆様の海外ビジネス展開に関する様々なご相談対応・課題解決に向けた支援を行います。法務、税務、労務に加え、ビジネスコンサルタントなど各地の専門家と連携し、海外展開を検討されている日本企業及び既進出日系企業への情報提供をこれまで以上に迅速に行って参ります。

 当日はその事業概要を皆様にご紹介させていただくとともに、米国通商法関連セミナーも併せて開催します。セミナーは、(1) USMCA (前身:NAFTA) とメキシコの自動車産業動向、および(2) 鉄鋼・アルミニウムへの関税賦課や自動車・同部品への232条調査の発動を含む通商政策の動向、の2部構成にて開催します。

 NAFTAについては、930日に北米3ヵ国間で合意されたUSMCAの条文のうち、自動車産業の原産地規則の規程内容を細かく解説し、主にメキシコの自動車産業に与えうる影響について、メキシコ調査担当歴連続17年のメキシコ事務所駐在員が分かりやすく解説いたします。

 また、米国通商法については、鉄鋼・アルミニウムへの関税賦課や自動車・同部品への232条調査の発動、米中貿易摩擦や各国との交渉状況など、トランプ政権の通商政策の最新動向をニューヨーク事務所の調査担当者からご説明します。

 セミナーに続いて懇親会の場を設けておりますので、ネットワーキングのほかプラットフォーム事業に関する問い合わせやセミナー内容に関する質問等、有意義にお過ごしいただければ幸いです。

 皆様どうぞ奮ってご参加下さいますようご案内申し上げます。

■日時:2018年11月28日(水)

    13:3014:00 受付

    14:0015:00 プラットフォーム事業説明、発足式

    15:0017:00

  (1) USMCA原産地規則およびメキシコ自動車産業の現状

       (2) トランプ政権の通商政策~通商拡大法232条、通商法301条~

    17:0018:00 懇親会

■場所:Marriott Columbus Northwest 

     5605 Blazer Parkway, Dublin, OH 43017

■セミナーテーマおよび講師

  第一部: USMCA原産地規則およびメキシコ自動車産業の現状

       中畑貴雄 ジェトロ・メキシコ事務所次長

  第二部: トランプ政権の通商政策~通商拡大法232条、通商法301条~

       鈴木敦 ジェトロ・ニューヨーク事務所 調査担当ディレクター

■参加費:無料 ※原則として、14時からご参加ください。 

■定員:80名

■お問い合わせ:ジェトロ・シカゴ事務所(スティーブンソンまたは渡邉まで)

      Email: CGO@jetro.go.jp Tel: 312-832-6000

※参加申込者の情報については主催者(ジェトロ)にて適切に管理し、本セミナーならびに今後の事業案内等に関する連絡以外の目的には利用致しません。

※同説明会およびセミナーを1127日(火)イリノイ州シカゴ、1129日(木)ミシガン州ノバイでも開催致します。ご興味のある方はお問い合わせ下さい。

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